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2025年版「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省)」について

更新日:2025/1/28

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年に施工される新築住宅(注文・分譲)で活用できる補助金制度。2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継事業です。子育て世帯や若者夫婦世帯が優遇されますが、建築する住宅が一定の性能をクリアすれば、すべての世帯が補助金の対象となります(但し予算上限に達し次第、締切日を待たずに終了)。

【補助対象住宅】
本補助事業では、新築の場合以下2パターンの住宅取得が補助金の対象となります。

◆全ての世帯が対象
ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築

◆子育て世帯・若者夫婦世帯対象
高い省エネ性能を有する住宅(長期優良住宅、ZEH水準住宅)の新築

【GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅とは】
「ZEH以上の省エネ性能で脱炭素社会に貢献する住宅」のことを指します。これまでの省エネ住宅の基準の1つであるZEH住宅を大きく上回る住宅新築を支援することで、家庭部門のCO2排出量削減を強力に推し進める目的があります。GX志向型住宅の要件である断熱等性能等級「6以上」は、関東圏に多い地域区分5、6の場合、UA値(外皮平均熱貫流率)0.46以下の断熱性能となります。また、「再エネ除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上」は、ZEHの最高水準である「ZEH+(削減率25%以上)」以上のレベルが求められます。

※住宅の「一次エネルギー」とは、空調・換気・照明・給湯・家電など暮らしで消費するエネルギーから、太陽光発電設備等による創エネ量(自家消費分に限る)を差し引いた値。

【主な要件】
本補助事業を活用するためには、住宅性能のほかに以下の要件を満たす必要があります。

・床面積50〜240㎡の住宅
・2024年11月22日以降に基礎工事後の工程着手
・交付申請までに事業者登録が必要
・土砂災害特別警戒区域、災害危険区域等の住宅は対象外

【他の補助制度との併用について】
子育てグリーン住宅支援事業は、国が実施するほかの補助金制度と組み合わせて利用することは原則的にできません。ただし、新築住宅では経済産業省による「DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)」との併用は可能です。蓄電池を導入する場合、費用の3分の1以内が補助されます。また、市区町村が実施する助成金制度は併用が可能な場合があります。

 

※GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH住宅の設計および施工等の実務サポートを希望する事業者様はお気軽にKSSKまでご相談ください。

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